生活困窮者自立支援事業(市受託事業)

生活困窮状態にある方（社会的孤立や経済的に不安定な方）の社会的孤立の不安解消や社会的自立につながるように、他の相談機関、社会資源と連携しながら、相談者の生活困窮状態からの早期脱却を支援します。

自立相談支援

支援員が相談を受けて、ご本人と生活課題を共に整理し、どのような支援が必要かを一緒に考えます。また、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行ないます。
生活に困り事や不安を抱えている場合はまず相談窓口にご相談ください。

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、また住居を失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行ないます。
　
※離職期間（離職等の日から2年以内）、資産収入等に関する一定の要件を満たしている方が対象です。

家計改善支援

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し相談者が自ら家計を管理できるように家計支援計画の作成や提案、関係機関へのつなぎ、要件を満たす場合は生活福祉資金の貸付あっせん等を行ない、早期の生活再生を支援します。

就労（準備）支援

ハローワークと連携した就労先の紹介や「社会との関わりに不安がある」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」などが理由で、仕事にいくのにまだまだ抵抗や不安を感じる方、あるいは就労が困難な方に、1年を超えない期間でプログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行ないます。