権利擁護センター運営事業

権利擁護センターとは

認知症や知的障害、精神障害によって判断能力が十分でなくなると、契約や財産管理が難しくなり、悪徳商法などの被害に遭ったり、福祉サービスの契約ができなかったり、日常生活の中でさまざまな困りごとが多くなります。
このような困りごとの相談に対し、行政と高齢者・障害者相談機関、その他地域の関係機関に加え、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が連携（※地域連携ネットワーク）し支援することを目的に、権利擁護センター『ここあす』を開設しました。

権利擁護センターについてはこちらもご覧ください。
権利擁護センターここあす

『ここあす』とは

権利擁護センターの愛称です。
『ここあす』には、個々の相談を明日（未来）につなげるという意味が込められています。

個人が抱える悩みや、思いは人それぞれ違うものです。
私たちは成年後見制度や福祉サービス利用援助事業などの権利擁護に関する事業を活用することで、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう一人ひとりの思いや希望を大切にサポートします。お気軽にご相談ください。

４つの主な機能

成年後見制度について

成年後見制度は家庭裁判所で選任された成年後見人等が、判断能力が不十分になった方の意思を尊重し、本人の代わりにサポートする制度です。成年後見人等は大きく二つのことを行います。

• 財産の管理を行います。
  本人の代わりに、お金の管理や支払い、不動産の管理などを行います。
• 身の回りに関することを行います。
  福祉サービス（介護サービス）の利用に関する手続きや、病院の入院契約などを本人に代わり行います。

　詳しくは厚生労働省　-成年後見はやわかり-　をご覧ください

福祉サービス利用援助事業について

判断能力が不十分な高齢者や知的障害、精神障害のある方などに対して、福祉サービスの利用援助や日常生活上の手続き援助、日常的な金銭管理、書類等の預かりなどによる支援を行います。

　福祉サービス利用援助事業についてはこちらをご覧ください