住居確保給付金について

住居確保給付金の概要

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給要件

「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

要件４（共通）次のすべてに該当すること。

①申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額（※）」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。

（※）海南市における基準額は次の通りです。
・単身世帯　78,000円
・2人世帯　115,000円
・3人世帯　140,000円
・4人世帯　175,000円
・5人世帯　209,000円

②申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍（100万円が上限）以下であること。※ただし再々延長申請の場合、基準額の3倍（50 万円が上限）以下であること。

③誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

④国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

⑤申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

⑥生活保護を受けていないこと。

支給額

給付額については、世帯構成等により異なります。
家賃支給額（上限額）は以下のとおりです。

支給期間

原則３ヶ月間
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により３ヶ月間を限度に支給期間を２回まで延長することができます（最長９ヶ月間、ただし令和２年度中に受給開始した方に限り最長１２ヶ月間）

※住居確保給付金の受給が一旦終了した方で、現在、申請要件に該当する方は、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえた特例措置として、令和４年１２月末日までの申請に限り、新たに３か月間再支給が受けられる場合があります。

支給方法

住宅の家主または家主から委託を受けた事業者の口座に直接振り込みます。

受給中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。

令和２年１２月まで
・月に１回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

令和３年１月以降
当初・延長・再延長中（１か月目～９か月目）の受給者の求職活動要件
（１）離職又は自営業の廃業による申請の場合
①申請時の公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）への求職申込
②常用就職を目指す就職活動を行うこと
③月に１回以上の自立相談支援機関との面談等をすること
④月に２回のハローワークにおける職業相談等を受けること
⑤週に１回以上の企業等への応募・面接の実施をすること

（２）休業等に伴う収入減少による申請の場合
①月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること
②申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告をすること
③申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

再々延長中（10～12か月目）の受給者の求職活動要件
（１）全ての受給者
①ハローワークへの求職申込
②常用就職を目指す就職活動を行うこと
③月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること
④月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること
⑤週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること