海南市社会福祉協議会

生活福祉資金貸付事業(県社協)

資金種別・限度額等

資金の種類 貸付条件
貸付限度額 据置期間 償還期限 貸付利子 保証人
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 二人以上
月20万円以内単身
月15万円以内貸付期間
原則3月
(最長12月)
最終貸付日から
6月以内
据置期間経過後10年以内 保証人あり
無利子保証人なし
年1.5%
原則
必要ただし、保証人なしでも貸付可
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 最高40万円 貸付けの日
(生活支援費とあわせて貸し付けている場合は、生活支援費の最終貸付日)から6月以内
一時生活再建費 ・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うこと
が困難である費用
就職・転職を前提とした技能習得に要する経費
滞納している公共料金等の立て替え費用
債務整理をするために必要な経費  等
最高60万円
福祉資金 福祉費 ・生業を営むために必要な経費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために
必要な経費
・住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
・福祉用具等の購入に必要な経費
・障害者用の自動車の購入に必要な経費
・中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を
維持するために必要な経費
・介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び
その期間中の生計を維持するために必要な経費
・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
・冠婚葬祭に必要な経費
・住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
・就職、技能習得等の支度に必要な経費
・その他日常生活上一時的に必要な経費
580万円以内
※資金の用途に応じて上限目安額を設定
貸付けの日(分割による交付の場合には最終貸付日)から6月以内 据置期間経過後
20年以内
保証人あり
無利子保証人なし
年1.5%
原則
必要ただし、保証人なしでも貸付可
緊急小口資金 ・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用 10万円以内 貸付けの日から2月以内 据置期間経過後12
月以内
無利子 不要
教育支援資金 教育支援費 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修
学するために必要な経費
<高校>月3.5万円以内
<高専>月6万円以内
<短大>月6万円以内
<大学>月6.5万円以内
卒業後6月以内 据置期間経過後
20年以内
無利子 不要

※世帯内で連帯借受人が必要

就学支度費 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への
入学に際し必要な経費
50万円以内
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 ・低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として
生活資金を貸し付ける資金
・土地の評価額の70%程度
・月30万円以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
契約終了後3月以内 据置期間終了時 年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率

※推定相続人の中から選任

要保護世帯向け不動産担保型
生活資金
・要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として
生活資金を貸し付ける資金
・土地及び建物の評価額の70%程度

(集合住宅の場合は50%)
・生活扶助額の1.5倍以内
・貸付期間
借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間

不要

(詳細は海南市社会福祉協議会まで)

所得基準(平均月額の目安:平成21年度)

世帯人員 低所得世帯 高齢者世帯・障害者世帯
1人 150,000円 150,000円
2人 159,600円 221,700円
3人 239,400円 332,500円
4人 319,200円 443,300円
5人 399,000円 554,100円
6人 478,800円 664,900円

生活福祉資金とは

  1. 相談支援付き資金です
    借入申込時から償還期間を通じて民生委員等による必要な相談支援を受けることが前提となります。
    関係機関と連携し貴方を支えるネットワークをつくります。
  2. 原則として連帯保証人が必要です
    貴方の世帯の生活の安定に熱意を有する人が、連帯保証人となることが原則的に必要です。
  3. 償還可能であることが条件です
    資金を必要とする事情、家計収支、将来の見通し、償還計画等を詳しくお伺いいたします。
    審査の結果、ご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。
※主に次の場合は貸付対象外となります
  • 制度の趣旨、手続きに同意しない場合。
  • 会社組織や団体。
  • 申請時に借入資金の使途計画について、既に購入、契約、事業着手している場合。
  • 法律に抵触する事業。
  • 借金返済や第三者の損害を賠償するため。
  • 破産申し立ての準備、手続き中、破産後免責決定し5年間以内の世帯。(特定調停、民事再生なども同様です。)
  • 申請時の居住地と住民票が一致していない世帯。
  • 過去に本制度を利用し滞納中もしくは完済したが滞納履歴のある世帯。

上記以外にも対象外となる場合がありますので、ご不明な点はお気軽におたずねください。