生活福祉資金の特例貸付に関するご案内

社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金
貸付制度を実施しております。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業
や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援資金生活
支援費)の特例貸付を実施しています。

申請の受付期間を令和3年6月末までとしていたところ、令和3年8月末日まで延長します。

緊急小口資金

対象世帯 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額10万円以内  
※次の1~6のいずれかの場合20万円以内

1.世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者がいる
2.世帯員に要介護者がいる
3.世帯員が4人以上いる
4.世帯員に下記①または②の子の世話を行う必要になった労働者がいる
①新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子5 世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
6.その他、特に資金の貸付需要があると認められるとき
据置期間1年以内
償還期限2年以内
貸付利子無利子
連帯保証人不要
申込先海南市社会福祉協議会

総合支援資金(生活支援費)

対象世帯新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額・(2人以上)月20万円以内
・(単身)  月15万円以内  
貸付期間:原則3月以内
条件により貸付期間延長1回(3月以内)
※詳しくは下記連絡先までお問合せください
据置期間1年以内
償還期限10年以内
貸付利子無利子
連帯保証人不要
申込先海南市社会福祉協議会
備考生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等の利用が必要となります。

厚生労働省の通知によると、今回の特例措置では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとする予定となっています(詳細未定)

問い合わせ先

〒642-0002 海南市日方1519番地10 海南保健福祉センター内
社会福祉法人海南市社会福祉協議会
電話:073-494-4005

★貸付に必要な書類等については、和歌山県社会福祉協議会のホームページもご参照ください。