海南市社会福祉協議会

家計相談支援事業

家計相談支援事業ってなに?

平成27年4月に施行された生活困窮者自立支援法に伴い、海南市より委託を受け、生活にお困りの方で家計管理が困難な方と家計支援計画を策定することで家計再建を一緒に目指し、収支の改善や家計管理能力の向上を図る伴走型支援を行っています。
また、各種情報提供や必要に応じて債務整理や福祉資金貸付等を紹介し、早期に家計再建できるよう支援します。

どのような人が相談できるの?

家計相談支援事業の対象者は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」であって、家計収支の均衡が取れていないなど家計に問題を抱えている方。

例えば、以下のような状況にある生活困窮者については、家計相談支援が効果的な役割を果たすと考えられます。

●多重債務や過剰債務を抱え、返済が困難になっている人

●債務整理を法律専門家に依頼した直後や債務整理途上の人
法律専門家に債務整理を委任すると借金の返済や利息の計上が止まります。安心してすべてが解決したような気持ちになりますが、緊急に対処すべきお金の問題は残るため、次の収入までの生活費の不足や家賃や学校納付金、税金などの滞納金の解決策を家計相談支援が提供します。

●収入よりも生活費が多くお金が不足がちで、借金に頼るなど支払いを滞らせざるを得ない人
1か月の生活費にいくらかかっているかが分からず、収支のバランスが悪い場合、家計表により収支実績の見える化を図り、本人の気付きを促します。

●収入額に変動があるが、生活保護の対象とならず、家計が厳しい状態の人
年収で見ると生活保護に該当しないが、例えば、夏場の収入と冬場の収入に大きな差があり、収支の管理が困難であるため、生活困窮状態に陥る方がいます。
このような場合は、年間を通した収支管理をアドバイスできる家計相談支援が有効です。

●家族で家計について話したことがなく、それぞれが独自の考えでお金を使っている世帯
家族それぞれに一定の収入があっても、それぞれが分担して生活費を支払っている家庭が多くなっています。
このような家庭の場合、夫婦でもお互いの収入が把握できておらず、預貯金もなく、緊急的な出費に対応できずに生活困窮状態に陥ることがあります。
このような事例の場合、家計の収支管理をサポートすることで解決に導きます。

●カードに頼って生活や買い物をしているため、返済額を把握していない人

●収入はあるが、家賃をはじめ、水道光熱費、学校納付金、給食費、保育料などの滞納を抱えていたり、税金などを延滞したりしている人

●就労先が決まったが、収入が得られるまで時間がかかり、生活資金の貸付を予定している人
次の収入が得られるまでの生活資金の手当てや生活費の管理、家計に無理のない返済計画について、家計相談が有効です

●児童扶養手当や年金の支給など月単位の収入ではなく2~4か月単位の収入があり、支出も月単位で変化があり、家計管理が難しい人
母子家庭の場合、児童扶養手当は4か月に1回まとめて支給されます。
児童手当は児童扶養手当と別の月に4か月に1回まとめて支給されます。
このように月によって収入に大きな差がでる事例の場合は、家計相談支援が有効です。

どこに相談したらいいの?

海南市社会福祉協議会・海南市福祉事務所(社会福祉課 生活支援相談窓口)に窓口があります。
不安や心配がある方は、ひとりで悩まず、深刻化する前に早めにご相談ください。

海南市社会福祉協議会 ☎073-483-6777

海南市福祉事務所(社会福祉課 生活支援相談窓口) ☎073-483-8432

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