海南市社会福祉協議会

住居確保給付金の対象範囲の拡大に関するご案内

2020-04-17

住居確保給付金の概要

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行います。

令和2年4月20日より、新型コロナウイルスの影響など個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮した方も対象となりました。

令和2年4月30日より、求職活動要件がさらに緩和されました。

 

支給対象 つぎのすべてに当てはまる方です

(1)離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること。
(2)申請日において離職、廃業の日から2年以内であること。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就業の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
(3)離職等前に、主たる生計維持者であったこと(離職等前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請前には主たる生計維持者となっている場合を含む。)。
(4)申請日の属する月における申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の金額以下であること。

・単身世帯:110,000円(月額)

・2人世帯:153,000円(月額)

・3人世帯:182,000円(月額)

・4人世帯:217,000円(月額)

・5人世帯:251,000円(月額)

(5)申請日において申請者および申請者と同一の世帯に属する者の預貯金、現金の合計額が、次の金額以下であること。(4人以上の世帯は100万円以下であること)

・単身世帯:468,000円

・2人世帯:690,000円

・3人世帯:840,000円

(6)誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
※4月30日の改正により、申請時点でのハローワークへの登録などの要件が緩和されました。
(7)国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金等)または地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
(8)申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。
(9)生活保護を受けていないこと。

 

支給額

給付額については、世帯構成等により異なります。

家賃支給額(上限額)は以下のとおりです。

世帯人数 支給額(月額)
単身世帯 32,000円
2人世帯 38,000円
3人~5人世帯 42,000円

 

支給期間

住居確保給付金の支給期間は、原則として3か月間を限度とします。
ただし、一定条件に当てはまる場合は支給期間を3か月延長、更に3か月を限度に再延長することができます。《最長9か月間》

 

支給方法

住宅の家主または家主から委託を受けた事業者の口座に直接振り込みます。

 

▼ダウンロード

リーフレット

 

【問い合わせ先】

〒642-0002 海南市日方1519番地10 海南保健福祉センター内

社会福祉法人海南市社会福祉協議会 生活困窮者自立相談支援窓口

電話 073-494-4005