海南市社会福祉協議会

住居確保給付金について

2020-12-16

住居確保給付金の概要

離職、自営業の廃止または個人の責めに帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行います。

 

支給要件

「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。

離職又は自営業を廃業した方 休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方
【要件1】

  • 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件1】

  • やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。
【要件2】

  • 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。
【要件2】

  • 収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。
【要件3】

  • 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。
【要件3】

  • 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること
【要件4(共通)】次のすべてに該当すること。

①申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。

(※)海南市における基準額は次の通りです。

・単身世帯 78,000円

・2人世帯 115,000円

・3人世帯 140,000円

・4人世帯 175,000円

・5人世帯 209,000円

②申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(100万円が上限)以下であること。※ただし再々延長申請の場合、基準額の3倍(50 万円が上限)以下であること。

③誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

④国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。

⑤申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

⑥生活保護を受けていないこと。

 

支給額

給付額については、世帯構成等により異なります。

家賃支給額(上限額)は以下のとおりです。

世帯人数 支給額(月額)
単身世帯 32,000円
2人世帯 38,000円
3人~5人世帯 42,000円

 

支給期間

原則3ヶ月間
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間、ただし令和2年度中に受給開始した方に限り最長12ヶ月間)。

令和3年3月31日までの間、住居確保給付金の支給が一旦終了した方に対して、申請により、3か月間に限り再支給が可能となりました。

 

支給方法

住宅の家主または家主から委託を受けた事業者の口座に直接振り込みます。

 

受給中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。

令和2年12月まで

・月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

 

令和3年1月以降

当初・延長・再延長中(1か月目~9か月目)の受給者の求職活動要件
(1)離職又は自営業の廃業による申請の場合
①申請時の公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)への求職申込

②常用就職を目指す就職活動を行うこと

③月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

④月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること

⑤週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること

(2)休業等に伴う収入減少による申請の場合
①月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

②申請・延長・再延長の際、休業等の状況について自立相談支援機関へ報告をすること

③申請・延長・再延長決定時に、自立相談支援機関における面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定すること

 

再々延長中(10~12か月目)の受給者の求職活動要件
(1)全ての受給者
①ハローワークへの求職申込

②常用就職を目指す就職活動を行うこと

③月に1回以上の自立相談支援機関との面談等をすること

④月に2回のハローワークにおける職業相談等を受けること

⑤週に1回以上の企業等への応募・面接の実施をすること

 

▼ダウンロード

リーフレット

 

【問い合わせ先】

〒642-0002 海南市日方1519番地10 海南保健福祉センター内

社会福祉法人海南市社会福祉協議会 生活困窮者自立相談支援窓口

電話 073-494-4005